滋賀県大津市

「新しい生活様式」の定着を踏まえた環境負荷低減対策「宅配バッグ普及事業」。市が費用を一部負担し、市民2,000人にOKIPPAを提供

自治体の環境部として初めての環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業「宅配バッグ普及事業」において、住民2,000世帯に対してOKIPPAを提供（OKIPPA費用を市が一部負担）。新型コロナウイルス感染症対策としての「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した施策です。

Point

市内2,000世帯に対し、市による費用一部負担で提供

新しい生活様式への対応と、宅配便の再配達（CO2排出量）の削減が目的

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用施策の「注目事業」として、内閣府地方創生図鑑（地方創生臨時交付金ポータルサイト）に掲載

再配達を「ほぼ削減できた（削減率8割以上）」との回答が約半数。「ある程度削減できた（削減率3割以上8割未満）」との回答との合計は約8割に（購入者アンケート）