現在のようす

私たちの生活に必須となったネット通販（ECの物販分野）の市場規模は新型コロナウイルス感染下の外出自粛などを背景に2020年に22%増と急拡大しました。(*1)
それに伴い宅配便取り扱い荷物数も年間約48.3億個と過去最高を記録しています(*2)

再配達率も2020年4月度には新型コロナウイルス感染症拡大の影響でいったん8.5%まで減少したものの、以降は再度緩やかな上昇傾向に転じ、現在は横ばい状態。直近1年の平均値は約12.5%となっています(*3)。

再配達によって無駄に排出されているCO2量は1日分で778トン以上(*4)。自動車で地球を70周も廻ることができる量です(*4)。

再配率の増加は配送トラックからのCO2排出を増加させ、環境負荷による気候変動を悪化させるだけでなく、配送効率の悪化や配送員の労働環境の悪化にも繋がっています。(*5)
再配達の削減は、私たちが取り組み続けるべき重大な社会課題となっています。

(*1)電子商取引に関する市場調査（経済産業省）

(*2)令和２年度宅配便取扱実績について（国土交通省）

(*3)令和3年4月の宅配便再配達率（国土交通省）

2019年10月値以降直近までの国交省発表各再配達率の平均値=12.5％（緊急事態宣言下2020年4月値を除く）

(*4)無駄に排出されたCO2量/1日当たり＝778トン（2020年）

「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」（国土交通省2015年9月）を基に算出

算出方程式：X個 x 0.58km/個 x 25%（この値を12.5％に変更） x 1t x 808/1000000

（X個には上記令和2年度宅配便取扱実績数値を使用）

(*5)CO2 1kgあたりの走行距離を3.6km、燃費を8.33L、地球1周距離4,000kmとして換算

(*6)Yper株式会社 地方自治体と実施した実証実験に関するプレスリリース

(2020年3月）大阪府八尾市と実施した実証実験で再配達7割削減に成功

(2020年5月）宅配バッグOKIPPA95%の配送員が「普及してほしい」と回答

OKIPPAの取り組み

置き配バッグ「OKIPPA」を継続的な利用によるCO2排出を削減は、環境負荷の低減に寄与します。

2018年9月以来毎月のOKIPPAアプリ利用者の再配達率調査では、2021年8月のOKIPPAアプリ利用者再配達率は7.6%でした。OKIPPAアプリ利用者の再配達率は、国交省の再配達率サンプル調査と比較して常時3〜5ポイントほど低い再配達率で推移しています。
（日本全体の再配達率は11.2％［2021年4月時点国土交通省調査］、同月のOKIPPAアプリ利用者再配達率は8.1％）(*1)。

また2021年4月の置き配に関するアンケート結果では、宅配ボックスがあるのに再配達を経験したとの声が82.3%と、宅配ボックスだけでは再配達を解消できておらず、さらに80.4%の方が宅配ボックスの代わりに置き配を利用したいという結果が。(*2)
置き配を利用したい具体的な理由は、「不在時でも受け取れる」、「再配達依頼がなくなる」、「インターホンに出る手間がなくなる」、「玄関先まで荷物を運んでくれる」など。また「非対面・非接触で受け取れる」、「テレワーク中にインターホンが鳴るのが一回で済む」など、ウイズコロナのライフスタイルが浸透していることが伺える理由も挙がっています。

OKPPAは省スペースで設置も簡単な吊り下げ式のバッグタイプの置き配バッグとして2018年に開発されました。以来、利用者様からのご要望に応えデザインバリエーションを拡充、再生ポリエステル素材でのバッグ製造、普段使いのバッグとしても2Wayで利用できる仕様変更や改良を重ねています。

様々な企業様とコラボレーションすることで宅配ボックス以外への利用用途の幅を広げ、使うことが楽しくなる荷物受け取り方法の選択肢をご提供することで、利用者様が私たちと一緒に自然に再配達削減の実現に取り組んでいただけることを目指しています。

(*1)OKIPPAアプリ利用者の2021年8月の再配達率(2021年9月末時点)｜(参考)OKIPPAアプリ利用者の再配達率推移のプレスリリース

(*2)「置き配に関する入居者アンケート」プレスリリース（株式会社ライナフ）

1戸に一度の訪問で配送員さんの荷物配達は完了

現在のようす

再配達によって消費する配送員の労働時間は年間1.8億時間と言われています。これは2014年時点の宅配荷物数35.7億個を基に算出した数値で、荷物数が48.3億個の現在はさらに増加していると思われます。(*1)

同様に1日の平均労働時間を8時間、年間労働日数250日を前提とすると、年間約9万人が再配達に費やされていることになります。(*1)

再配達増加で追加の労働力が必要に。配送員さんの残業も増える一方

*1国土交通省 宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書（P6）

OKIPPAの取り組み

2020年1月〜2月、物流における再配達削減とCO2削減を目的とするOKIPPAを使った実証実験を八尾市にて実施、市民モニターの皆さまと配送員の皆さまにアンケートに回答いただきました。
OKIPPAによって平均で7割以上の再配達を削減できただけでなく、配送員の皆さまにも高評価をいただきました。

(*2)OKIPPAを用いた再配達防止実証実験最終報告書｜大阪府八尾市

Yper株式会社 地方自治体と実施した実証実験に関するプレスリリース

(2020年5月）宅配バッグOKIPPA95%の配送員が「普及してほしい」と回答

再配達率は国土交通省が調査を開始した2017年10月時点の15.5％から2年間ほぼ変わらず(*1)
2020年4月度には新型コロナウイルス感染症拡大の影響でいったん8.5%まで減少したものの(*2)、それ以降は再度緩やかな上昇傾向に転じ、現在は横ばい状態。直近1年の平均値は約12.5％となっています (*3)。

再配率の増加は配送トラックからのCO2排出を増加させ、環境負荷による気候変動を悪化させています。同時に配送効率の悪化や配送員の労働環境の悪化にも繋がっています。(*4)

現状大手配送会社と下請け配送会社の雇用形態は個建て精算が多く、再配達になると荷物配送が完了してないため賃金が払われないことも多いと言われています。

再配達をゼロに近づけることで配送員の労働賃金が適正に支払われるようになり、労働環境の改善と向上、雇用の安定に繋がり、エシカルでサステナブルな社会に一歩近づきます。

再生ポリエステル素材
でできたOKIPPA

＊2018年9月～2021年6月までの販売累計個数 17万個を元に、RENUのパートナー工場が一年間に生産するリサイクルポリエステルの数量(約2.5万トン)をもとに算出。

2018年より一般販売している通常柄OKIPPAはメインのバッグ部分をバージンポリエステル100％で製造しています。
2020年より再生ポリエステル素材 RENU®（レニュー）を生地に30%使用したOKIPPAの製造を開始し、採用いただいた自治体の住民の皆さまにご利用いただいています。2021年10月末からは再生ポリエステル素材 100%を使用したOKIPPAをご提供しています。

RENU®︎は衣料品の生産時に発生する端切れやポリエステル素材の使用済衣料品等を原料とする再生ポリエステル素材で、繊維由来であることが特徴の環境配慮型リサイクル素材です。

RENU®︎を使ったOKIPPAバッグを利用される皆さまは、再配達削減だけでなく、石油をはじめとする化石燃料の使用量削減と衣料廃棄量の削減にも寄与することになります。

再生ポリエステル素材を使用したOKIPPAはオリジナルデザインやキャラクターで制作することができ、自治体ではロゴや独自カラーを盛り込んで自治体の環境負荷低減への取り組みの認知度アップなどにも活用いただいています。

再生ポリエステル素材100%で
よりサステナブルなOKIPPA

再生ポリエステル素材
RENU®︎について

カーボンニュートラルってなんでしょう？

ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指します。

カーボン・オフセット / カーボン・ニュートラルとは？｜カーボン・オフセットフォーラム（環境省）

「​オフセット・クレジット（J-VER）制度　」

OKIPPAの取り組み