滋賀県大津市

一部費用負担

「新しい生活様式」の定着を踏まえた環境負荷低減対策「宅配バッグ普及事業」。市が費用を一部負担し、市民2,000人にOKIPPAを提供

自治体の環境部として初めての環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業「宅配バッグ普及事業」において、住民2,000世帯に対してOKIPPAを提供(OKIPPA費用を市が一部負担)。新型コロナウイルス感染症対策としての「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した施策です。

Point

市内2,000世帯に対し、市による費用一部負担で提供

新しい生活様式への対応と、宅配便の再配達(CO2排出量)の削減が目的

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用施策の「注目事業」として、内閣府地方創生図鑑(地方創生臨時交付金ポータルサイト)に掲載

再配達を「ほぼ削減できた(削減率8割以上)」との回答が約半数。「ある程度削減できた(削減率3割以上8割未満)」との回答との合計は約8割に(購入者アンケート)

施策まとめ

施策 宅配バッグ普及事業
宅配バッグ普及事業による二酸化炭素排出量削減効果について(大津市HP)
概要 「新しい生活様式」の定着をふまえた環境負荷低減対策「宅配バッグ普及事業」。市が費用を一部負担し、市民2,000人にOKIPPAを提供
募集数 2,000個
応募受付方法 電子申請サービスを利用
宅配バッグ 「OKIPPA」(Yper株式会社製)
成果 宅配バッグ購入者を対象としてアンケートを実施
宅配バッグ普及事業による二酸化炭素排出量削減効果について(大津市HP)
プレスリリース 大津市、OKIPPA2000個を住民に提供~中核市初の新型コロナ感染地方創生臨時交付金活用事例(2020年9月24日)
その他 内閣府地方創生図鑑(地方創生臨時交付金ポータルサイト)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用施策の「注目事業」として掲載

市民の皆さまの声

※大津市アンケート調査より抜粋

ネットでの買い物が多いが、うちには宅配ボックスがなく、設置しようと思っていたところにこの事業があったので参加した。我が家では宅配バッグが大活躍している

再配達は宅配ドライバーの方に申し訳なかったのと、家にいなくてはいけないわずらわしさがあったが改善された

再配達が地球温暖化に繋がっていることを知らない人が多い。より一層、再配達の削減のための取組を促進すべき

今回のように普段の生活に関わる身近な施策を今後も行ってほしい

自治体コメント

市域から発生する温室効果ガス排出量は約200万トンCO2(年あたり)です。この数字と比べると、今回の事業による二酸化炭素排出削減効果15.6トンCO2(年あたり)は非常に小さな数字です。
しかしながら、地球温暖化対策はこれら小さな努力の積み重ねを行うことが重要です。
市民、事業 、行政それぞれの立場で今後も継続して地球温暖化対策を進めていきましょう。(大津市) 

上記の詳細がPDFでダウンロードできます