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ただ、「PinT電気？」「新電力って怪しい、、」と思われる方も多いと思います。
そこで今回は2回にわたり、新電力を提供する会社が生まれたきっかけとなった「電力自由化」について記事を書いてみます。
電力自由化と聞くと、安い電気は停電しやすいのではないか？と不安に思っている方もいらっしゃるようです。
前半の今回は、「電力自由化とは何か？」という入口の部分から掘り下げていきたいと思います。
「電力自由化」はいつから始まったの？
日本では地域ごとに発足した電力会社（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・中部電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力）が独占的に各地域に電力を供給してきました。
この仕組みでは巨額投資が可能であることや電力の安定供給が可能という大きなメリットもありましたが、電気料金が高額になるというデメリットもありました。
世界的に見ても日本の電気料金は高額と言われているそうです。
産業や企業の国際化の流れに伴い、電気料金の値下げが必要となってきたことにより、日本国内で「電力自由化」の動きが見られるようになります。
電力自由化は2000年3月から段階的に始まっていました。
当初は、大型の施設（工場・オフィスビル・デパート）など「特別高圧」区分の施設における電力自由化が始まりました。
その後、2004 年 4 月、2005 年 4 月には中小規模工場や中小ビルといった「高圧」区分の施設にも自由化の波が広がりました。
そして、2016年 4 月 1 日からは一般家庭や店舗など「低圧」区分に分類される場所においても自由化が広まったというのが、電力自由化の流れです。
家庭や商店向けのいわゆる「低圧」に分類される電気は、2016 年 4 月 1 日から始めて電力自由化の対象となりました。
では、電力自由化によって私達のくらしは何が変わるのでしょうか？
「電力自由化」で一体何が変わるの？
これまでは、地域によって電力会社が指定されており、住む場所とセットで電力会社が予め決められている、というのが一般的な形式でした。
極端な言い方をしてしまえば、独占的な契約が行われていたということになります。
しかし、電力自由化により様々な会社が参入するということは、電力を販売する企業間における様々な競争が起こることを意味しています。
様々な料金メニューやサービスが登場し、より便利な仕組みが作られていくことも期待できます。
利用者にとっても、より自由に、自分の生活に合ったプラン（時間帯別のプランなど）を選びやすくなるというメリットがあるのです。
それぞれの事業者が顧客の取り組みのために工夫を凝らしているので、電気とガス、電気と携帯電話などを組み合わせた契約も提案されており、セットで契約することによる割引やポイント付与サービスなども登場しています。
また、電気の「見える化」についても AI を活用した技術が取り入れられており、使いすぎている箇所がないかを日頃からこまめにチェックできるサービスなども登場しています。
エコに関心がある方であれば、太陽光・風力・水力・地熱など、再生可能エネルギーに力を入れている企業から電気を購入することもできます。
こうした新たな提案の一つとして生まれたのが、「PinT with OKIPPA 」プランです。電気の値段が安いのはもちろんのこと、電気だけでなく、ユーザーの荷物待ちストレス、再配達問題といった現代の社会課題の解決策の提案も目的としています。
電力自由化に伴い、電力会社の種類も電気料金プランも大幅に増加しました。関東・甲信越の東京電力エリアだけで見ても、選べる会社数が 63 社
プラン数で見れば 256 プランもあるということが分かっています。
東京電力だけでなく、東京ガス、ENEOS でんき、昭和シェル石油などの会社からも選択が可能です。様々な業種の企業が電力の販売を担える
ようになったことから、「電力の小売全面自由化」と名付けられ、これを略して「電力自由化」と呼んでいます。
電気の質は変わるの？
「様々な事業者から購入できる」と聞くと、業者によって電気の質が変わるのでは…？と不安に思う方も多いようです。
しかし電気の質は変わりませんので、心配はいりません。ではなぜ「質」が変わらないのか。
それには「電力供給」の仕組みを知っておくと役立つでしょう。ここでは経済産業省「資源エネルギー庁」のウェブサイトで公開されている情報をもとに簡単にご説明していきます。
電力は、①発電部門、②送配電部門、③小売部門、という 3 つの部門によって構成されています。
発電を担うのは発電所（水力・火力・原子力・太陽光・風力・地熱など）、送配電を担うのは変電所と電線からなる送配電ネットワークです。
ここでは電力のバランス調整や、停電を防ぎ電力の安定供給ができるように、様々な調整を行っています。
実際に電気を届けるのはこの送配電部門の役割です。そして最後に「小売部門」が登場します。
小売部門では、消費者とのやりとり、料金設定、契約手続きなどを行います。
また、必要分の電力を発電部門から調達する役割も担っています。
この 3 つの部門で一番重要な役割を担っているのは「送配電部門」です。
発電や小売が自由化されても、送配電部門だけは政府が許可している各地域の電力会社などが担当するので、「選んだ業者によって電気が届かなくなる」ということは起こりません。
送配電の仕組みが変わらないということは、電力の質について心配する必要がないということも意味しているのです。
「お得な料金プランを選んだから停電しやすい」ということは起こりませんので、安心して切り替えを検討することができますね。
今回は「電力自由化」のしくみについてご紹介しました。
次回は、電力会社を切り替える方法や注意点についてまとめていきます。
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