皆様いかがお過ごしでしょうか。今回のテーマは宅配便受け取りの際の「受領印」や「サイン」について。
通常、受け取りの際に必要となる押印やサインですが、宅配ボックスを利用する際はどうすればよいのか？というご質問をいただくことがあります。今回は、宅配便の受領印やサインは必要か？という問題に迫っていきたいと思います。
※本記事は2020年5月29日に初回公開したものです。
目次
荷物の受け取りにサイン・印鑑は必要なの？
一般的に、お届け物には「差出人（荷送人）」と「受取人（荷受人）」が存在します。このやりとりにおけるトラブルを防止し、よりスムーズな配達を可能にするために定められている規則があります。それが、国土交通省（以下、国交省）が公表している「運送約款（うんそうやっかん）」です。
この運送約款は配達物の性質によっても異なるため、一般的なものとしては、貨物、宅配便、引っ越し、特定信書、などのように、それぞれの約款が定められています。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000009.html ＞標準運送約款
この約款に基づき、配達物の差出しと受取りが日々行われているわけですが、あまり一般的に知られている情報とはいえないかもしれません。以前の記事でも標準運送約款についてはまとめていますので、よろしければこちらもご参照ください↓
さて、今回のテーマに関係するのは「宅配便」です。早速「標準宅配便運送約款」と書かれた資料を確認してみたいと思います。
標準宅配便運送約款
※最終改定が平成31年に行われているので、こちらが今現在の最新の情報となります。
荷物のやりとりに関わるのは、「運送の引受け」と「荷物の引渡し」の部分です。
宅配便を届けてもらう側（オンラインショッピングであれば購入者側）を中心に考えると、「荷物の引渡し」が直接関係する部分です。内容を見てみると…
・荷物の引渡しを行う日
・荷受人以外の者に対する引渡し
・荷受人等が不在の場合の措置
・引渡しができない場合の措置
・引渡しができない荷物の処分
というように、「引渡し」で想定される様々な出来事に対応するための細かなルールが記載されています。
実はここを見ても、宅配便に関しては「受領印」や「サイン」の必要性に関する記述がありません。しかし、「荷物を引き渡す」という表現がありますので、直接手渡しをするイメージを持つことでしょう。
一方で、受領印やサインが必要であることが明記されている配達物もあります。それが、特定信書と言われるものです。
こちらも先ほどご紹介した宅配便と同様に…
・信書便物の配達を行う日等
・配達の完了
・受取人等が不在の場合の措置
・誤配達の場合の措置
・転送
・配達ができない場合の措置
というように、「配達」において想定される出来事に応じた規則が定められています。
特定信書に関しては「配達の完了」の項目で、「…引渡しの際に当該受取人から配達完了の受領印又は署名を求めます…」という一文が明記されているのが宅配便との大きな違いといえます。
基本的に信書に該当する配達物は、本人以外の受け取りができないシステムになっていますので、「配達時に本人が確実に受け取っています」という証拠を残しておく必要があるのです。
知っておいて損はない！宅配便に関するルール
一度、ここで「宅配便」の話に戻しましょう。
国交省は運送約款を提示していますが、配達を直接行うのは各運送会社です。そのため、各運送会社は、国交省が公表している運送約款をもとに、自分たちの会社で使用する独自の宅配便運送約款を用意しています。
この約款は認可を受けてからでなくては適用できませんので、各運送会社のウェブページ上で公開されているものは、すべて国交省のお墨付きの内容となります。代表的な運送会社としてここでは、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便[JP]・西濃運輸を取り上げ、宅配便の引渡しの項目で「受領印」や「サイン」について記載があるかを調べていきたいと思います。
運送会社４社の宅配便運送約款を検証：受領印やサインの必要性に関する記載
| 記載元（各運送会社） | 「荷物の引渡し」を行う相手に関する記載 | 受領印・サイン（署名）について |
|---|---|---|
| ヤマト運輸 | 荷受人、荷受人の同居者またはこれに準ずる者、隣人、管理者またはこれに準ずる者に引渡す | 記載なし |
| 佐川急便 | 荷受人、荷受人の同居者又はこれに準ずる者、隣人、管理者又はこれに準ずる者 | 記載なし |
| 日本郵便[JP] | 荷受人、荷受人の同居者又はこれに準ずる者、隣人、管理人 | 記載なし |
| 西濃運輸 | 荷受人、荷受人の同居者又はこれに準ずる者、隣人、管理者又はこれに準ずる者 | 記載なし |
このように、どの運送会社にも「受領印」や「サイン」という単語は出てきません。その代わり、最近になって各運送会社で記載されるようになった単語があります。それが「宅配ボックス」です。
配達先の安全性が決め手：宅配ボックスならサインレスも可能
運送会社は荷物の引渡しを請け負っている立場になります。そのため、「荷物を受け取った」という証拠が必要なわけです。これは、「配達されていない」「荷物を受け取っていない」などのトラブルを避けるための措置とも考えられます。
しかし、年々増え続ける宅配物の増加に伴い、対面で引渡しがかなわないときに再配達になってしまうケースが増えています。この対策としてきて導入され始めたのが「宅配ボックス」内への配達というわけです。
以下は、それぞれの運送会社が公開している「宅配ボックス」内への配達に関する情報を抜粋したものです。
…安全な管理及び保管が可能である荷物受け渡し専用保管庫（以下「宅配ボックス」という。 ）の設置された集合住宅等では、当店はそれを使用して荷受人に対する荷物の引渡しとすることがあります。この場合、当店は不在連絡票に宅配ボックスへ荷物を入れた旨の記載、又は「配達のお知らせ」等を貼付して通知します。
〇佐川急便
…安全な管理及び保管が可能である荷物受渡し専用保管庫（以下「宅配ボックス」という。）の設置された住宅や公共施設等では、当社はそれを使用して荷受人に対する荷物の引渡しとすることがあります。この場合、当社は不在連絡票などを用いて宅配ボックスを使用した旨の記載をして通知します。
〇日本郵便[JP]
…安全な管理及び保管が可能である荷物受渡専用保管庫（以下「宅配ボックス」といいます。）の設置された集合住宅等では、それを使用して荷受人に対する荷物の引渡しとすることがあります。この場合においては、荷受人に対し、宅配ボックスへ荷物を入れた旨を通知します。
〇西濃運輸
※記載なし
現時点では西濃運輸以外の運送会社の運送約款のなかで、「宅配ボックス」をひとつの配達先としてみなしていることが見て取れます。直接対面の受け渡しでなくても、不在連絡票等に「荷物を配達した」と明記することで、受領印やサイン（署名）の代わりとしていることが分かります。
とはいえ、配達員さんの判断で安全性が確保できない場所には配達できないことにもなっていますので、受け取る側が用意すべきは、「誰が見ても安全な宅配ボックス」であることも、宅配ボックスへの配達を希望する際の重要なポイントになります。
配送業者が発表している非対面受取対応について（期間限定）
現在、新型コロナウイルス対策の一環として、宅配便を「非対面・印鑑不要」で受け渡す方法が、各運送会社で取り入れられています。少し確認してみましょう。
〇ヤマト運輸の場合（2020年4月28日11:00~, 2020年11月24日11:00~更新）
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_200408.html
[1]受領印・サインの省略
[2]ご自宅での非対面の受け取り（インターホンで希望の配達場所[玄関前等]を知らせる）
[3]PUDOステーションでの受け取り
〇佐川急便の場合（2020年5月13日[水]~）
https://www2.sagawa-exp.co.jp/whatsnew/detail/1561/
・（配達時に）非対面配達の希望を伝える
・玄関前など、指定場所への配達
・非対面を選択した場合は、押印・サインは不要
〇日本郵便[JP]の場合（2020年4月15日[水]から ※一部地域は4月8日[水]から開始）
https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2020/0415_01.html
・配達時に（インターホン等で）受け取り方法の希望を知らせる
・郵便受箱・玄関前等、指定場所に置いて配達完了とする
・受領印は不要
〇西濃運輸の場合（2020年4月8日付けの公開文書より）
http://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/20200408-01.pdf
・希望に応じて玄関前などの指定場所への配達を実施
（※事態収束までの期間限定の措置とされています。そのため、非対面での受け取りに関して平常時の場合は、宅配ボックスなど、安全性が確保できる保管庫（入れ物等）が必要となります。）
持っておいて損はなし！安心・安全な宅配ボックスを手に入れよう
印鑑不要・非対面の受け取りには、やはり安全な「宅配ボックス」が必要です。とはいえ、お住まいの形態によっては固定型の宅配ボックスを設置できないというお悩みもあるかもしれませんよね。
そんなときに便利なのが、簡易宅配ボックスと言われる簡易設置タイプの宅配ボックスです。
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簡易宅配ボックスは値段も手ごろで扱いやすいというメリットがあります。
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［補足］荷物追跡サービスを含むOKIPPA公式アプリは2022年1月31日にサービス終了いたしました。（2022/2/1 9:00追記）
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OKIPPAについて詳しく知りたい方へ
非対面での宅配物の受け取り、もう荷物を待つ必要はありません。
